※記事を抜粋しているため長文になります

先日、何気なくYAHOOニュースを見ていたら「在宅介護を選ぶしか…」というタイトルを見つけました。

内容は「両親の介護費用が突然倍額になった」というもので、以下貼付いたします。

東京都内在住の男性会社員Dさん（44歳）には、特別養護老人ホーム（特養）で暮らす要介護5の母親（80歳）がいます。費用の安い特別養護老人ホームに入所するために、2010年から4年も待機し、2014年にようやく入所できました。

しかし2015年4月の介護保険制度の改正をきっかけに、特別養護老人ホームからの請求額が食事や部屋代、介護保険の自己負担分を含めて、月額約8万円から約17万円へと突然跳ね上がったのです。

両親の年金収入は月額約28万円ありますが、実家の借地料（月8万円）と、その実家でひとり暮らしをする父親の生活費や医療費などの支払いがあるので到底足りず、Dさんが毎月4万円の仕送りをしているものの、状況は厳しくなったそうです。

2015年の介護保険制度の大幅な改正は、多くの中流家庭にとって非常に厳しいものになりました※。Dさんの両親も、月額約28万円の年金収入があるという理由で、施設の食費・居住費の補助（補足給付）を受けられる条件の対象外になり、多大な負担を強いられるようになったのです。

^{※編集部注・・・介護保険法はその後2018年にも改正され、年金収入等計340万円以上の利用者は、負担割合が2割から3割へ増加した。}

Dさん自身も住宅ローンや子どもの教育費を抱えており、仕送りだけでも大変です。自治体の生活相談窓口に相談したところ、「国にはもう財源がないから」と担当職員から在宅介護を勧められました。

Dさんは、両親を離婚させて2世帯に分け、1世帯あたりの年収を抑えて住民税を非課税にすることで再び補足給付を受けるしかないか――と思い悩んでいるそうです。

 

…正直驚きました

恐らくこのような状況はDさんだけではなく、日本中の多くの方がこのような事で悩まれておられるのでしょう

「国にはもう財源がないから」という理由…

そういう対応しかできない日本の現状…

福祉が整っている他国から見たらびっくりされるのではないでしょうか

このような方達が日本中にたくさんいらっしゃるという現状が福祉従事者として胸が痛む次第です

低所得層へのさまざまな救済策が講じられる一方で、財源確保のために、支払い能力のある人々への負担を重くしていこうというのが国の考えなのでしょうが、もう少し中流層の方達の現状にも目を向けて頂きたいところです

皆さんはこの記事をご覧になって、どのように感じ取りますか？

 

介護：竹澤