措置から契約に、障害者を取り巻く支援環境はこの十数年間に大きく変化しました。

介護保険施行にあわせ支援費制度が、しかしその制度には大切な理念が明確にされておらず、法の理念を明確にし、障害を持った方の目指すべき生活が明確に理念として謳われた自立支援法が制定されました。その後、障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律「障害者総合支援法」が整備されました。

　この障害者総合支援法も多くの関係者からの意見を受け定期的に改正や見直しが行われ、直近では本年4月から改正され法のもとに運用が始まっています。

　私たち支援事業所でも、この見直しに合わせ研修会に参加し勉強をしていますが、多くの場合「報酬改正とその対応」という表題が目立ち、報酬のための研修会とも誤解されそうです。

本来、法の改正は法の理念が目指す方向に向けた改正であり、理念達成に向けた改正であるはずです。

　私たち支援者は、まずはこの法の理念を正しく理解しなければならないことは勿論、法改正やこれに伴う報酬改定は事業所のためにあるものではなく、支援を受ける障害者をもたれる方に質の高いサービスを提供するためであり、質の高いサービスとは上級なサービスを意味するのでは無くノーマライぜーションの理念に基づく「普通の生活の常態化」を目指すものであることを理解しなければならないと思うのです。

「理念無き企業に発展なし、発展無き企業に計画なし、計画無き企業に行動なし、行動無き企業に発展なし、ゆえに発展無き企業には理念なし」

 

相談支援センターいちばん星　成瀬